理解増進法が成立するなど今 注目の「ＬＧＢＴＱ」に関する開票結果が発表！「同性婚の法制化を急ぐべき」と考える人は78％

「同性婚の法制化をすべきか？」を問うた結果、
回答者の８割以上が法制化の前進に積極的であると判明

社会にある様々な課題について、ユーザーとの議論で理解を深めながら、最終的な自分の意見を投票できる SNS「Surfvote」。
2023 年 2 月 4 日から 3 月 31 日の期間中、「同性婚の法制化をすべきか？」というテーマで意見投票を募集し、その結果を公表。「同性婚の法制化を急ぐべき」が 78%で最多、「法制化に向けた議論を進めるべき」は 10.2%。 回答者の 8 割以上が法制化の前進に積極的な考えであることが、判明した。

「Surfvote」を運営する Polimil 社による結果分析①
■「同性婚は人権に関わる問題だから、法制化を急ぐべき」というコメントが多数
「同性婚の法制化を急ぐべき」「同性婚の法制化について議論を進めるべき」と回答した人のコメントに多く見られたのは、同性婚は人権に関わる問題であるということ。人生で大切なライフイベントを普通に行えない、相手に万が一のことがあった際に異性婚と同じように法律上扱ってもらえないなど、生きていく上で様々な障壁が立ちはだかっていることを、特に当事者の方が具体的にコメント。

「Surfvote」を運営する Polimil 社による結果分析②
■法制化に懐疑的な人たちからは「まずはパートナー制度を自治体に導入させるべき」などの声があった
また、「法制化すべきでない」や「その他」「わからない」と回答した人のコメントでは、まずはパートナー制度を自治体に導入させることが先であるという声や、そもそも多様な形の家族ができている今、同性婚に限らず配偶者制度や婚姻制度自体を議論していく必要があるのではないかという声があった。

「Surfvote」を運営する Polimil 社による結果分析③
■それぞれ自分らしい幸せを実現するため、国の整備や支えが必要
全ての回答に共通して言えることは、国会で十分に議論を行うことの必要性。時代も変化し、選択的夫婦別姓など、様々な夫婦、家族がそれぞれ自分らしい幸せを実現するために、国の整備・支えが必要になる。こうした声を政府が政策に反映していけるためにも、当社は今回の結果を関係省庁へ提出する。

Polimill 株式会社 企画・広報 PR 伊藤あやめ

投票型 SNS「Surfvote」を運営する Polimill 株式会社にて企画・広報 PR を務める。「Surfvote」で実施された投票結果について、社外へアウトプットする役割を担当。
＊具体的に、投票結果を AI や自然言語処理の観点で分析し、そのデータに基づいて客観的な視点で結果を述べるアナリストのご紹介も可能です！
■投票結果は、テーマに応じて関係省庁や政治家へ提出し報告している
Surfvote では「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)は、Surfvote 編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家に協力してもらい、発行している。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっている。