「電気代高騰」の影響下にある中小企業の 68％が収益減 英語の公用語化・未検討は 78％ ニッポンの中小企業の“今”を調査・分析するスペシャリスト「キャプテラ」 シニアコンテンツアナリスト 酒井アルベルト

電気代高騰・国際化など様々なテーマについて中小企業に調査を実施！
中小企業の実態を調査・分析するスペシャリスト 酒井アルベルト

酒井氏は、「キャプテラ」にてシニアコンテンツアナリストを務め、「電気代高騰による影響」、
「国際化」、「働き方」など様々なテーマについて中小企業へ意識調査を行い、分析記事を執筆。
ちなみに、酒井氏は NHK 国際放送アナウンサー、琉球大学准教授を務めた経歴を持つ。
※「キャプテラ」：1999 年の創業以来、中小企業の DX をサポートする SaaS の無料比較プラットフォーム

【酒井氏が解説！中小企業の意識調査結果例】※調査結果のデータ提供が可能です
テーマ：電気代高騰による中小企業への影響
■約８割が電気代高騰を実感していると判明…その影響で「自社製品の値段を上げた」と答えたのは 63％
回答者の約 8 割が電気代の値上がりを実感していると判明。そのうち 97％が電気料金の上昇が会社の業績に影響を与えているとし、「実際にどのような影響があったのか？」という質問に対しては、「自社製品やサービスの値段を上げた」と回答したのが最多の 63％に。電気料金高騰が、間接的に消費者の負担の一部になっていることが判明。

テーマ：電気代高騰による中小企業への影響
■電気代高騰の影響を受けている中小企業のうち 68%が収益減少…
　電気代高騰への対策を取っていない経営者・管理職は 45％
電気代高騰の影響を受けている中小企業に、推定収益の増減を質問したところ、「電力料金の高騰により、収益が減少した」という回答が 68％で最多。
「収益が減少した」と答えた 68％に対し、その減収率を聞いたところ、ほとんどの企業が「5％未満」から「20％」の範囲で減収を見込んでおり、経営圧迫の実態が判明。
「電気料金値上がりへの対策として自社では何も対策は取っていない」と回答した中小企業の経営者または管理職が 45%と大半を占めていることが判明。
【上記調査の概要】
・アンケート対象：250 人規模までの企業 ・調査期間：2022 年 10 月 27 日〜11 月 7 日
・有効回答者：262 名（経営者、幹部・役員、上級管理職）・参考 URL：https://onl.sc/sn1Ephg

テーマ：中小企業の国際化の実態
■外国人従業員の割合が３割以上は、全体のわずか４％
中小企業意思決定者の 40％が、職場に外国籍の従業員がいると答えているが、その割合を聞いてみると全従業員の１割以下であることが判明。外国人従業員の割合が３割以上の企業は全体の 4％に止まっており、関東地方だけをみると 9％。

テーマ：中小企業の国際化の実態
■回答者の 78％が、英語の社内公用語化を検討していないと判明
社内で外国語を話せる人の割合は 1〜10％が半数以上。日本の中小企業には国籍に関係なく外国語を話せる従業員の割合がとても低いと判明した。
最近の円安の影響もあり、英語の社内公用語化の議論が活発になっているが、英語の社内公用語化に取り組んでいない企業の 78％が「英語の社内公用語化を検討していない」と答え、そのうち半数以上が「英語公用語化に賛成しない」と答えている。
【上記調査の概要】
・アンケート対象：250 人規模までの企業 ・調査期間：2023 年 3 月 28 日〜4 月 3 日
・有効回答者：国際事業に関与する経営層、管理職の 255 名 ・参考 URL：https://onl.sc/ErxcGbe