昨年の能登半島地震では災害関連死半数以上…災害時の避難所生活の問題や誰でも起き得る体の危険を解説！「作業療法士・安全な家づくりアドバイザー　満元 貴治」

【災害大国の日本…世界でも災害の割合が高い国となっている】避難所での生活も課題となっており、国が改善するために指針を発表した

日本の面積は全世界のたった0.29％しかないが、全世界で起こったマグニチュード６以上の地震の18.5％が日本で起こっており、日本は世界でも災害の割合が高い国となっている。
昨年の能登半島地震では避難所で被災者が過密した状態で雑魚寝を余儀なくされたり、仮設トイレの備蓄が足りなかったりするなど過去の災害の課題が繰り返された。
それを受けて、国は避難所の環境を改善するため指針を見直し、2024年12月13日公表した。

【エコノミークラス症候群、感染症、転倒、避難所生活に潜む危険…】能登半島地震で犠牲になった方々の半数以上は『災害関連死』！

能登半島地震では石川県や富山県で計４７５人が犠牲になったが、その半数以上の２４７人が「救えたはずの命」、いわゆる「災害関連死」（１２月１７日時点）だった。
避難所生活を送ると、エコノミークラス症候群、感染症（インフルエンザ、コロナ、胃腸炎、肺炎など）、転倒などの危険が考えられる。

【災害後、活動性が低下し歩行困難になる『生活不活発病』】避難所生活を送らないためにも在宅避難できる「住宅」をつくることが重要

高齢者の方は若い人達と比べると、避難所生活などで活動性が低下してしまい、身体機能面や認知機能面の低下があらわれやすい。身体機能面や認知機能面の低下により、今まで出来ていたことが出来なくなってしまい、要介護状態になってしまう人もいる。
在宅避難により住み慣れた自宅で過ごしながら、必要に応じて地域防災拠点で物資を受け取ることで、ストレスの少ない避難生活を送れるため、活動性の低下を防ぐことができる。

住宅内事故を減らすため、作業療法士の観点から安全な家づくりをサポート　株式会社HAPROT 代表取締役　満元 貴治（みつもと・たかはる）

作業療法士として病院に11年間勤務。住宅内事故で受傷された患者を担当するケースが多く、住宅内の事故予防への課題解決のために2021年に独立。現在、住宅会社・工務店・建材メーカーの顧問（15道府県23社）講演会の講師として登壇。
初書籍「作業療法士が伝えたいケガをしない家づくり」はAmazonランキング1位を獲得。